泉北クリーンセンター（大阪府和泉市）

株式会社ユニバーサルエネルギー研究所（東京都港区、代表取締役社長：金田 武司）は、株式会社タクマ（本社：兵庫県尼崎市、社長：濵田州朗）、泉北環境整備施設組合（大阪府泉大津市、和泉市、高石市の3市から構成）の3者にて実施する「省エネルギー型CO2分離回収技術開発実証」（以下「本実証」）が、このほど、環境省が公募する「令和7年度地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されました※1。本実証では、泉北環境整備施設組合のごみ処理施設「泉北クリーンセンター」（所在：大阪府和泉市）において、施設から排出されるCO2を分離回収するパイロット試験を実施する予定です。

ごみ処理施設やバイオマス発電施設などの燃焼排ガスは、ガス量が多い一方でCO2濃度が低いことが特徴です。このような排ガスからCO2を高純度で回収するためには、吸収液を用いた化学反応により低温でCO2を吸収し、その後加熱することで放散・回収する「化学吸収法」という手法が適していますが、加熱の際に多大な熱エネルギーを必要とすることから、プロセスの省エネルギー化が課題とされています。

タクマは、国立研究開発法人産業技術総合研究所（AIST）と共同で、従来の吸収液より低温の100℃以下でCO2を放散できる新規吸収液（非水系アミン吸収液）を開発。また、燃焼排ガスの廃熱を吸収液の加熱に活用することで熱エネルギーの消費をより抑制でき、なおかつ設備のコンパクト化を実現するCO2分離回収システムの開発を進めています。これまで、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業における技術調査※2や、稼働中のバイオマス発電施設におけるオンサイト試験※3などを通じて、実用化に取り組んできました。

本実証では、1日あたり6トン規模のCO2回収能力を持つ省エネルギーかつ省スペースの実証設備をタクマが開発し、2027年度から泉北環境整備施設組合、ユニバーサルエネルギー研究所と共同で、稼働中のごみ処理施設における性能評価を開始する予定です。実証の結果を踏まえてさらなる技術開発を重ね、タクマでは2030年度までに商用初号機を納入し、その後、全国のごみ処理施設に展開していくことを目指します。 タクマ、泉北環境整備施設組合、ユニバーサルエネルギー研究所の3者は、本実証を通じてごみ処理施設の脱炭素技術を早期に社会実装することで、国が掲げる2050年のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。

プレスリリース

株式会社ユニバーサルエネルギー研究所（東京都港区、代表取締役社長：金田 武司）は、阪神国際港湾株式会社（代表取締役社長：木戸 貴文）が受託した国土交通省近畿地方整備局が実施する「阪神港コンテナターミナルにおける荷役機械高度化実証事業の現地実証」を、株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本 剛）が運営している神戸国際コンテナターミナル（以下「KICT」）にて、世界で初めてタイヤ式門型クレーン（以下「RTG」）を水素エンジン発電機に換装する実証事業に参画してまいりました。

このたびKICTのオペレーターとしてRTGを保有する商船港運株式会社（代表取締役社長：居城 正明）、RTGメーカーの株式会社三井E&S（代表取締役社長 CEO：高橋 岳之）、水素エンジンメーカーのiLabo株式会社（代表取締役：太田 修裕）とともに、現地稼働実証を下記のとおり開始しましたので、お知らせいたします。 なお当社は事業に関わるデータを分析し、事業性、環境性などの事業評価を行う予定です。

本実証事業参加各社は、荷役機械の水素燃料化や電動化に積極的に取り組み、阪神港でのCNP実現を図ってまいります。

プレスリリース

このたび、株式会社ユニバーサルエネルギー研究所（東京都港区、代表取締役社長：金田 武司）は、阪神国際港湾株式会社（代表取締役社長：木戸 貴文）が受託した国土交通省近畿地方整備局が実施する「阪神港における荷役機械高度化実証事業委託業務」を他5社と共に、株式会社商船三井（代表取締役社長：橋本 剛）が運営している神戸国際コンテナターミナルにて、世界で初めてタイヤ式門型クレーン（RTG）を水素エンジン発電機に換装し、水素を燃料とした荷役機械の稼働実証を行うこととしました。

プレスリリース

株式会社ユニバーサルエネルギー研究所（東京都港区、代表取締役社長：金田 武司、以下「当社」）では、地球温暖化対策として今後の鍵となる水素エネルギーの利活用に注目し、港湾における事業モデルとして、大分港において水素エネルギーを活用した実証事業モデルの構築を推進しています。 この度、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」）の調査事業として「大分コンビナート水素を活用した停泊船舶への海上給電と港湾荷役機器への水素供給の可能性調査」が採択されましたのでお知らせします。本調査事業は、株式会社三井E&Sマシナリー、株式会社商船三井、大分県、大分市の4者と共同で実施する予定です。
調査事業内容は、大分市内臨海部地域で発生する副生水素を活用した大分港内の停泊船舶への海上電力供給や港湾荷役機器への水素供給に関する調査事業であり、調査により事業性を見出すことを目的としております。 当社は本調査事業により大分コンビナート水素活用トータルシステムの調査に取り組んでまいります。

プレスリリース

りんかい日産建設株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山口竹彦）、寄神建設株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：寄神正文）と株式会社ユニバーサルエネルギー研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：金田武司）は、海洋再生可能エネルギー開発に必須とされる基礎杭の新たな施工法の開発に着手しました（平成29 年度から3 カ年間の事業計画）。開発するのは洋上風力発電の大型化を見越した安価で現況復旧可能な「テーパー型基礎杭」です。風力発電設備は大型化に伴い、施工費用および現況復旧費用は飛躍的に高額となります。また、事業終了後に完全撤去（引抜き）することが世界的な潮流となりつつあり、これらのニーズに対応したものです。テーパー杭を開発することにより引抜きコストおよびCO2 排出量の50％削減を達成し洋上風力発電のさらなる設置に貢献します。

プレスリリース

紹介記事

• 日刊工業新聞  2018年2月5日  1面
          洋上風力発電
          杭打設・引き抜き作業容易に
          りんかい日産建設ら3社 くさび形で外挿管省略
  
• 日刊建設産業新聞  2018年2月5日  2面
          りんかい日産建設ら
          施工費、CO2排出量を半減
          テーパー型基礎杭の新工法
          実用化へ開発に本格着手
  
• 日刊建設通信新聞  2018年2月5日  12面
          りんかい日産建設日  寄神建設、ユニバーサル研と施工法確立へ
          洋上風力はテーパー基礎杭
          引き抜きやすく撤去コスト半減
  
• 港湾空港タイムス1580号
          りんかい日産等
          洋上風力の基礎工法開発
          テーパー型基礎杭撤去費用・CO2半減
  
• 港湾新聞  2018年2月13日
          りんかい日産建設が撤去可能な
          テーパー型基礎杭と施工手法の開発
  

福島トヨペット株式会社（本社：福島県郡山市、代表取締役社長：佐藤修朗）と株式会社ユニバーサルエネルギー研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：金田武司）は、森林資源を活用した地産地消型小型発電熱併給システムの実用化開発を開始しました（平成29年度から3カ年間の事業計画）。開発する発電設備は自動車用のエンジンを転用したガス化発電システム（出力50ｋW程度）です。平成29～30年度の2か年で設計・開発・試運転、平成31年度には1年間の実証運転を計画しています。開発した発電設備は福島トヨペット本社工場（郡山市）で実践的に活用し、工場内の照明、動力、空調などの電力を供給すると共に、ガス化装置およびエンジンから排出される熱は車両の塗装乾燥、床暖房、洗車用の温水などに活用します。

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